当社ではWEBコンテンツの作成のほか、商品企画もいたしております。
6月より本格的にECでの商品販売準備にとりかかっており当社専用のJANコード取得を進めておりますので、本日はその話題を書いてみます。
そもそもJANコードとは？
JANコードとは「Japanese Article Number」の略で日本で最も普及している商品識別コードです。13桁（例外あり）の数列で成り立っており、（国コード）＋（メーカーコード）＋（商品アイテムコード）＋（チェックデジット）で構成されています。
つまりJANコードを見れば、（どの国の）＋（どのメーカーの）＋（どの商品）なのかがわかるのです。
企業はこのメーカーコードを「一般財団法人 流通システム開発センター」へ申請し取得することでJANコードの発行ができるようになります。
なぜJANコードが必要なのか？
商品を販売会社へ納入する際に、商品名、スペックや商品型番と同時にJANコード登録を求められることがあります。
販売会社ではJANコードをキーとして、商品の在庫や売上などの販売管理をしています。メーカー、販売会社や商社などでモノやカネの流れを管理するシステムを「基幹システム」と呼びます。基幹システムを導入している販売会社の場合、JANコードがないと基幹システムへの商品登録ができないのでJANコードが必要、ということになるのです。
また販売会社はその売上データを市場調査会社へ合法的に売却しているケースがあります。それはいわゆる「POSデータ」と呼ばれています。特定の店舗・販社のPOSデータをまとめ、ランキングしたものは「XXXアワード」などと表され、その年に一番売れたプロダクトとしてカテゴリ別に表彰されたりしています。つまり、JANコードを有している製品であれば、販売を開始した時点で国内の有名なアワードにエントリーされている、とも言えるわけです。
またPOSデータはアワード以外の使い道として、「どの商品が、いつ、どれだけ、どの場所で、売れたのか」、をデータとして蓄積する役割があります。そのデータは有償でメーカーや開発者へ譲渡され、マーケティングデータとして日々の製品開発に活用されます。
つまりJANコードを有すことで、市場の大きな売り場へ展開できることに加え、アワードへのエントリーも自動的にされる、ということです。ただしJAN登録しているが故に売上データは自社以外へも共有されるということは頭の片隅に置いておいてください。
とはいえ例外もあります
安心してください。JANコードがなくても商品販売は可能です。販売会社によってはJANコードの登録が必要ないところも増えてきております。特にEC系店舗さんではJANの登録を求められることは少ないという印象です。
ナードワードで企画開発した日本酒器 hiyakanにもJANはありません
販売がオンライン限定ということもあり、販社様からもJANの登録は一切求められたことはありません。今後、販路を拡大していく中で必要になった時にJANの取得はしたいと思います。
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